住まい・住宅関連の用語集

住宅用語集「住辞苑」

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 自治体融資とは、都道府県や市町村が申込窓口となる住宅ローンのことをいいます。
 自治体融資は、公的融資の一つで、その自治体に一定期間以上の居住や勤務していること、一定金額以下の収入であることが融資条件となっています。
 また、自治体融資は、各自治体が行なうために、内容や方法はさまざまです。自治体が予算に基づいて低利で直接融資するものや指定の金融機関を斡旋して、利子の一部を補給するものなどがあります。
 なお、公的融資には、自治体融資以外に、住宅金融公庫融資、年金住宅融資、財形住宅融資などがあり、公的融資とは、公的機関が貸し出す住宅ローンのことをいいます。
 年金住宅融資は、住宅金融公庫融資とともに公的融資の代表的な融資制度ですが、年金住宅融資の新規申込は新規申し込み停止となり、2005年1月に終了され、年金資金運用基金は、2006年4月1日解散しています。
 そして、公庫融資は、フラット35によって行なわれるようになっています。
 フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して行なう金利変動がない住宅ローンです。フラット35のメリットは、長期返済計画が可能で、住宅ローンにおいて必要な保証料が不要となります。また繰上げ返済手数料も無料です。フラット35では、融資対象になる住宅には最低床面積や建設技術などに条件があります。住宅金融支援機構が独自に設けた技術基準によって、物件検査を実施しているために品質に対する安心感があるとされています。
 また、フラット35には、保証型と買取型があります。買取型は、民間金融機関が扱う住宅ローン債権を機構が買い取り、信託したうえで、それを担保としたMBS(資産担保証券)を発行するものをいい、債権者は機構に移り、金融機関はローン返済の窓口となります。保証型とは、民間金融機関の扱う住宅ローンに機構が住宅融資保険を付けて、それを担保として発行された債権などに関わる元利払いを保証します。金融機関自身が債権者に止まって証券化業務を行なうために、融資条件の自由度が高くなります。
 なお、万一のときのために、ローン残債が無くなる機構団信制度もあります。
 さらに、金利が優遇されるフラット35S(優良住宅取得支援制度)などがあります。フラット35Sは、長期固定金利の住宅ローン、フラット35の優良住宅取得支援制度のことをいい、住宅の質を高めるために、省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性、可変性の4つのうち、いずれか1つの基準を満たすことで、一定期間、金利が年0.3パーセント優遇されます。
 2009年1月から、新築住宅のみに適用されていた物件検査を受けて交付される適合証明書などは、中古住宅においても対象となっています。


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