住まい・住宅関連の用語集

　財形住宅融資とは、会社員や公務員などの勤労者で、勤務先において財形貯蓄をする人を対象として行う融資のことをいいます。
　具体的に財形住宅融資には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄融資の3つの種類があり、このうち、いずれかの貯蓄を1年以上続けて、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる公的融資のことです。そして、残高の10倍または4,000万円の低いほうが融資上限となります。また金利は比較的低めに設定されています。
　勤務先を通して雇用能力開発機構から借りる財形転貸融資と、共済組合などから公務員が借りる融資があります。この2つの融資が受けられない場合は、住宅金融支援機構から直接借りられる財形直接融資を利用することができます。この場合、フラット35との併用も可能です。
　なお、財形住宅融資は、5年ごとに見直されるため、金利が上昇するようなリスクも併せ持っているため、注意が必要です。
　また、フラット35とは、最長35年の長期固定金利住宅ローンのことをいいます。フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して行なう金利変動がない住宅ローンです。フラット35のメリットは、長期返済計画が可能で、住宅ローンにおいて必要な保証料が不要となります。そして、繰上げ返済手数料も無料となっています。
　フラット35では、融資対象になる住宅には最低床面積や建設技術などに条件があります。住宅金融支援機構が独自に設けた技術基準によって、物件検査を実施しているために品質に対する安心感があるとされています。
　フラット35には、保証型と買取型があります。買取型は、民間金融機関が扱う住宅ローン債権を機構が買い取り、信託したうえで、それを担保としたMBS（資産担保証券）を発行するものをいいます。債権者は機構に移り、金融機関はローン返済の窓口となります。
　保証型とは、民間金融機関の扱う住宅ローンに機構が住宅融資保険を付けて、それを担保として発行された債権などに関わる元利払いを保証するものです。金融機関自身が債権者に止まって証券化業務を行なうため、融資条件の自由度が高くなります。
　なお、万一のときのために、ローン残債が無くなる機構団信制度もあります。
　さらに、金利が優遇されるフラット35S（優良住宅取得支援制度）などがあります。