住まい・住宅関連の用語集

　自己資金とは、不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひとつのことで、自分で用意することをいいます。
　資金調達の手段には、金融機関からの借入金や不動産証券化などの出資金がありますが、購入代金には頭金、税金やローンにかかわる事務手数料、仲介手数料、保険料などの諸費用があります。そこで、自己資金が少ないと、借金の返済リスクの増えてしまいますので注意が必要とされています。
　なお、住宅購入代金のうち、現金で支払う金額のことを頭金といいます。金融機関からの借金で支払う金額を除いた部分のことで、分割払いの最初に支払うお金という意味があります。いままでは、最低2割の頭金が必要とされていましたが、フラット35では、物件価格の9割が融資限度額となっているため、必要な頭金は1割でもよいとされています。
　また、住宅ローンの中には、頭金ゼロでも融資可能な商品もあります。頭金不足の人向けに、分譲住宅の売主が、通常のローンに加えてノンバンクの頭金クレジットを設けていることがあります。
　なお、フラット35とは、最長35年の長期固定金利住宅ローンのことをいいます。フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して行なう金利変動がない住宅ローンです。フラット35のメリットは、長期返済計画が可能で、住宅ローンにおいて必要な保証料が不要となります。また繰上げ返済手数料も無料です。
　フラット35では、融資対象になる住宅には最低床面積や建設技術などに条件があります。住宅金融支援機構が独自に設けた技術基準によって、物件検査を実施しているために品質に対する安心感があるとされています。
　フラット35には、保証型と買取型があります。買取型は、民間金融機関が扱う住宅ローン債権を機構が買い取り、信託したうえで、それを担保としたMBS（資産担保証券）を発行するものをいいます。債権者は機構に移り、金融機関はローン返済の窓口となります。
　保証型とは、民間金融機関の扱う住宅ローンに機構が住宅融資保険を付けて、それを担保として発行された債権などに関わる元利払いを保証するものです。金融機関自身が債権者に止まって証券化業務を行なうため、融資条件の自由度が高くなります。
　なお、万一のときのために、ローン残債が無くなる機構団信制度もあります。